元バイト先の専務からの嫌がらせを止めるには？弁護士と警察に相談しても解決しない場合の対処法
元バイト先の専務からの嫌がらせを止めるには？弁護士と警察に相談しても解決しない場合の対処法
あなたは、以前バイトしていた会社の専務取締役から嫌がらせを受けており、その解決方法を探しているのですね。弁護士や警察に相談しても、なかなか解決に至らず、不安な日々を過ごしていることと思います。この状況を脱し、平穏な生活を取り戻すために、具体的なアドバイスを提供します。
私は2011年3月から2017年4月までとある中小の運送会社でバイトしていました。運送といっても私は中型免許をもっておらずトラックが運転できなかったので、主に現場に向かい産廃の搬出、トラックへの積込がメインの業務でした。普段は現場までの移動は会社のバンを使用していたのですが、繁忙期や他に現場が重なった時は私が所有する自家用車で他のスタッフや仕事に使う道具を積んで、出勤することを強制されていました。雇用契約書にサインをしたことは一回もないのですが日給１万円で、自家用車を使った時のガソリン代や高速代は基本的に支払ってもらえず往復で150キロを超えることなどもありました。なので実際の日給は半額を切ることもありました。もちろん現場仕事なので定時や残業代などもなく、早く終わる時もあれば24時間以上連続で働くこともありました。
2016年に会社が税務署に個人に給与としていくら支払ったのかを申告する時期になり問題が発生しました。会社としては日給1万円をそのまま給与として支払ったことにしようとしていたのですが、こちらの主張としては経費分をいれられるとその分年収があがり払うべき住民税が増えてしまいます。今まで一回も給与明細をもらったことがなく、源泉徴収もどうなっているのか全くわからなかったので、母に間に入ってもらいその年は調整してもらいました。
2017年2月中旬に専務から急に給与支払いのシステムの変更を告げられ、今日から今まで全額日払いだったものを月末締めの翌月払いにすると事前告知なしで言われました。お恥ずかしい話ですが、1ヶ月半無収入でやりくりできるほどの蓄えがなかったので困っていたところ、専務より専務宛の借用書を書けば働いた金額分だけ前借りさせてあげるとの提案がありました。そしてその借用書は翌月の給料日を過ぎたら私に返してもらうとの約束でやめる2017年4月までに4枚ほど計30万円弱書きました。
そして4月になりその会社を退職し、給料日も過ぎたので未払いの給与と借用書を全部返してもらおうとしたところ、以前私が働いた分の給与を他の人の年収に加えて調整しその人の上がってしまった住民税の分を会社で支払ったのでその金額分を支払わないと借用書は返せないと言われました。
その事について弁護士に相談したところ借用書に不備がある事と、実際に金銭のやり取りがあった証拠が残っていないので仮に本当に借りていたとしても無効になるだろうとの回答を受け、これ以上関わりたくなかったのでその事を告げずに連絡を拒否しました。
最後の連絡から半年経った先日、専務の個人的な友人と名乗る方から借用書を買い取ったので支払いをしろ、との連絡が来ました。
私は事情を説明すると、向こうは調べさせてもらいます、考えます。みたいな事返答でその日は終わりました。私は恐喝されると思い警察署に相談していましたが、警察は実際に事件が起きないと何も動いてくれず、この程度の電話では刑事事件としては取り合ってもらえませんでした。
しかしその専務はもともと不良だった方で実際に回りには地元では有名な暴力団や半グレの方々と親交があるのを確かに知っています。そもそも一介の友人が個人的に借用書を買い取ったからと支払いを請求してくる時点で常識の範囲外だと思います。専務は決してお金目的でその借用書を売ったのではなく私に対しての私怨でこのような行動に走っています。そうなると考えられるのは私の財産や身体に危害を加えるということです。
実際に被害にあってから警察に訴えたところで後の祭りです。自宅は知られているので、待ち伏せされている可能性もあると思い、とりあえず現在は家に帰らず県外で寝泊りを毎日転々としています。しかしいつまでもこの生活を続けるわけにもいきません。
私としては未払いの給与もいらないですし、会社を諸機関に告発しようとも考えていません。報復が怖いので。
ただ平穏に暮らせればいいです。
嫌がらせをやめさせ、安心して毎日過ごせる知恵があれば教えていただきたく思います。よろしくお願いいたします。
今回の相談は、元バイト先の専務からの嫌がらせという深刻な問題です。法的手段や警察への相談がうまくいかず、報復への恐怖から逃げざるを得ない状況に陥っています。この状況を打破し、平穏な生活を取り戻すための具体的な解決策を、いくつかのステップに分けて提案します。
1. 現状の整理とリスクアセスメント
まず、現在の状況を客観的に整理し、潜在的なリスクを評価することが重要です。
- 嫌がらせの内容と頻度: 専務からの嫌がらせの内容（金銭要求、脅迫など）と、その頻度を具体的に把握します。
- 相手の人物像: 専務の性格や過去の行動、交友関係（暴力団、半グレなど）を改めて確認します。
- 現在の安全確保状況: 現在の避難状況（県外での寝泊まり、連絡手段など）を評価し、安全性を高める方法を検討します。
この段階で、具体的なリスクを把握し、優先順位をつけることで、効果的な対策を立てることができます。
2. 安全確保のための具体的な対策
報復のリスクを最小限に抑え、安全を確保するための具体的な対策を講じましょう。
- 専門家への相談: 弁護士だけでなく、犯罪被害者支援に詳しい専門家や、民間の危機管理コンサルタントに相談することも検討しましょう。彼らは、法的なアドバイスだけでなく、身の安全を守るための具体的な対策を提案してくれます。
- 情報収集と証拠保全: 嫌がらせに関する情報を収集し、証拠を保全します。具体的には、
- 会話の録音: 相手との会話を録音することで、言動の証拠を残すことができます。
- メールやメッセージの保存: 脅迫的な内容のメールやメッセージは、証拠として保存します。
- 第三者への相談記録: 家族、友人、専門家への相談内容を記録しておきます。
- 生活拠点の変更: 現在の避難場所だけでなく、より安全な場所に生活拠点を移すことを検討します。
- 住居の変更: 住所を特定されないように、安全な場所に引っ越すことを検討します。
- 連絡先の変更: 電話番号やメールアドレスを変更し、相手に連絡が取れないようにします。
- 防犯対策の強化: 自宅や周辺の防犯対策を強化します。
- 防犯カメラの設置: 自宅周辺に防犯カメラを設置し、不審者の侵入を監視します。
- セキュリティシステムの導入: セキュリティシステムを導入し、異常事態を早期に察知できるようにします。
- 警察への相談: 継続的に警察に相談し、警戒を強化してもらいます。
3. 精神的なサポートとストレス軽減
精神的な負担を軽減し、心身の健康を保つことも重要です。
- カウンセリングの利用: 専門のカウンセラーに相談し、精神的なサポートを受けます。
- 信頼できる人への相談: 家族や友人など、信頼できる人に悩みを打ち明け、支えを求めます。
- 趣味やリラックスできる時間の確保: ストレスを軽減するために、趣味に時間を費やしたり、リラックスできる時間を作ります。
4. 専門家との連携と法的対応の検討
状況に応じて、専門家との連携や、法的対応を検討することも必要です。
- 弁護士との継続的な連携: 弁護士と継続的に連携し、状況の変化に応じて適切なアドバイスを受けます。
- 警察への協力: 警察に積極的に協力し、情報提供を行います。
- 法的措置の検討: 状況によっては、法的措置（接近禁止命令の申請など）を検討します。
5. 最終的な目標設定と長期的な視点
最終的な目標を設定し、長期的な視点を持って問題に取り組みましょう。
- 平穏な生活の実現: 最終的な目標は、平穏な生活を取り戻すことです。
- 再発防止策の検討: 今後の生活において、同様の問題が再発しないように、対策を講じます。
- 自己防衛意識の向上: 自己防衛の意識を高め、危険を回避するための能力を身につけます。
これらのステップを踏むことで、嫌がらせを止め、安心して毎日を過ごせる可能性が高まります。焦らず、一つずつ対策を講じていきましょう。
今回のケースでは、報復の危険性が非常に高い状況です。警察や弁護士への相談がうまくいかない場合でも、諦めずに、他の専門家や機関に相談することが重要です。また、ご自身の安全を最優先に考え、身を守るための対策を徹底してください。
以下に、具体的な行動計画の例を示します。
- ステップ1：情報収集とリスクアセスメント（1週間以内）
- 弁護士に継続的な相談を行い、現在の状況と今後の対応についてアドバイスを受ける。
- 専門家（危機管理コンサルタントなど）に相談し、安全確保のための具体的な対策を検討する。
- 嫌がらせの内容、頻度、相手の人物像、交友関係などを改めて整理し、リスクを評価する。
- ステップ2：安全確保のための対策（2週間以内）
- 安全な場所に生活拠点を移す。
- 連絡先（電話番号、メールアドレス）を変更する。
- 防犯対策（防犯カメラ設置、セキュリティシステムの導入など）を強化する。
- 警察に継続的に相談し、警戒を強化してもらう。
- ステップ3：精神的なサポートとストレス軽減（継続的に）
- カウンセリングを受け、精神的なサポートを受ける。
- 信頼できる人に悩みを打ち明け、支えを求める。
- 趣味やリラックスできる時間を作り、ストレスを軽減する。
- ステップ4：法的対応の検討（状況に応じて）
- 弁護士と連携し、法的措置（接近禁止命令の申請など）を検討する。
- 警察に積極的に協力し、情報提供を行う。
この行動計画はあくまで一例です。ご自身の状況に合わせて、柔軟に調整してください。また、専門家の意見を参考にしながら、最適な対策を講じてください。
最後に、あなたの安全と平穏な生活を心から願っています。困難な状況ですが、諦めずに、一つずつ問題を解決していきましょう。
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