自損事故による後遺障害と休業補償、搭乗者傷害保険の疑問を徹底解説！
自損事故による後遺障害と休業補償、搭乗者傷害保険の疑問を徹底解説！
この記事では、自損事故に遭い、後遺障害を負ってしまった方が抱える、休業補償、労災保険、搭乗者傷害保険に関する疑問について、具体的なケーススタディを交えながら、わかりやすく解説していきます。保険金の種類や支払いに関する疑問、そして今後のキャリアプランへの影響など、多岐にわたる疑問を解消し、安心して今後の生活を送れるように、徹底的にサポートしていきます。
会社員をしています。通勤中に自損事故（運転手の私のみ）に遭い、車は廃車になり、首が痛くて仕事も行けず休業補償を約半年貰いました。しかし首が良くならず障害等級１２級と診断され労動基準から１２級の１５６日分、先月、貰いました。
問題なのが、自分で入ってる自動車保険で搭乗者障害保険を使うと言われました。例えば、後遺障害等級１２級の支払い金額≒保険金額（１０００万）×後遺障害１２級（１０％）＋部位障害５万です。全てたすと１０５万になります。
そこで質問ですが、搭乗者傷害保険と労働基準からの各それぞれの支払い金額は、全く別な扱いになるのでしょうか？労災保険は労災から。搭乗者保険は、労災関係なく搭乗者ということでしょうか？
宜しくお願いします。補足です。保険会社に申請してどれくらいの期間で振り込まれるのでしょうか？宜しくお願いします。
1. 労災保険と搭乗者傷害保険：二重取りは可能？
まず、この疑問に対する結論からお伝えします。労災保険と搭乗者傷害保険は、それぞれ異なる目的と法的根拠に基づいて支払われるため、基本的には二重取りが可能です。
労災保険は、業務中や通勤中の事故による労働者の負傷、疾病、障害、死亡に対して、労働者の生活を保障するために給付が行われます。一方、搭乗者傷害保険は、自動車保険に付帯する保険であり、契約車両に搭乗中の人が事故によって死傷した場合に、保険金が支払われます。この保険は、労災保険の給付とは独立して支払われるため、両方の保険から給付を受けることが可能なのです。
今回のケースでは、通勤中の自損事故であり、会社員として労災保険の適用を受けることができます。同時に、ご自身で加入されている自動車保険の搭乗者傷害保険からも保険金を受け取ることができます。ただし、保険会社によっては、労災保険からの給付額を考慮して、搭乗者傷害保険の支払額を調整する場合があります。これは、二重払いにならないようにするための措置であり、違法ではありません。
2. 各保険の支払い内容と計算方法
次に、それぞれの保険からどのような給付が受けられるのか、具体的な計算方法とともに見ていきましょう。
2-1. 労災保険からの給付
労災保険からは、今回のケースのように後遺障害が残った場合、後遺障害（補償）給付が支払われます。後遺障害の等級に応じて、年金または一時金として給付されます。今回のケースでは、障害等級12級と診断されていますので、一時金での給付となります。
具体的な給付額は、以下の計算式で算出されます。
- 給付基礎日額：事故発生前1年間の給与を基に算出されます。
- 障害等級別給付基礎日数：障害の程度に応じて定められています。12級の場合は156日分です。
- 後遺障害一時金額：給付基礎日額 × 156日分
今回のケースでは、すでに156日分の給付を受け取られたとのことですので、労災保険からの給付はこれにて終了となります。
2-2. 搭乗者傷害保険からの給付
搭乗者傷害保険からは、後遺障害保険金と、部位別傷害保険金が支払われます。
- 後遺障害保険金：後遺障害の程度に応じて支払われます。今回のケースでは、後遺障害等級12級に該当するため、保険金額の10%が支払われます。例えば、保険金額が1000万円の場合、100万円が支払われます。
- 部位別傷害保険金：負傷した部位に応じて支払われます。今回のケースでは、首の負傷に対して5万円が支払われるとされています。
したがって、今回のケースでは、後遺障害保険金100万円＋部位別傷害保険金5万円＝105万円が、搭乗者傷害保険から支払われることになります。
3. 保険金請求の手続きと注意点
保険金を受け取るためには、それぞれの保険会社に対して、所定の手続きを行う必要があります。
3-1. 労災保険の手続き
労災保険の請求は、会社を通じて行います。会社が「労働者死傷病報告」を作成し、労働基準監督署に提出します。その後、労働基準監督署が調査を行い、給付の可否を決定します。今回のケースでは、すでに給付を受け取られているため、手続きは完了しています。
3-2. 搭乗者傷害保険の手続き
搭乗者傷害保険の請求は、ご自身で保険会社に対して行います。以下の書類を準備し、保険会社に提出します。
- 保険金請求書
- 事故証明書
- 診断書
- 後遺障害診断書
- 印鑑証明書
- その他、保険会社が指定する書類
書類の準備には時間がかかる場合がありますので、早めに手続きを開始しましょう。
3-3. 保険金の支払い期間
保険金の支払い期間は、保険会社や請求内容によって異なります。一般的には、書類提出後、1～3ヶ月程度で支払われることが多いです。ただし、後遺障害の程度や、保険会社の調査状況によっては、さらに時間がかかることもあります。
保険会社から連絡がない場合は、積極的に問い合わせを行い、進捗状況を確認するようにしましょう。
4. 後遺障害を抱えながらのキャリアプラン
今回のケースのように、自損事故によって後遺障害を負ってしまうと、今後のキャリアプランにも影響が出てくる可能性があります。しかし、適切な対応と工夫によって、問題なくキャリアを継続することも可能です。
4-1. 職場との連携
まずは、現在の職場と連携し、障害の状況や必要な配慮について相談しましょう。例えば、
- 業務内容の調整
- 勤務時間の変更
- テレワークの導入
- 職場環境の改善
など、様々な形でサポートを受けることができます。会社は、障害者雇用促進法に基づき、障害のある従業員に対して、適切な配慮を行う義務があります。
4-2. 転職活動
もし、現在の職場での勤務が難しい場合は、転職も選択肢の一つとなります。転職活動を行う際には、以下の点に注意しましょう。
- 障害者雇用枠の活用：障害者雇用枠では、障害のある方を積極的に採用しています。障害に配慮した職場環境や、業務内容が用意されていることが多いです。
- オープン・クローズ戦略：障害について、企業に開示するかどうか（オープン・クローズ）は、ご自身の状況や希望に応じて判断しましょう。オープンにする場合は、障害の内容や、業務への影響、必要な配慮について、具体的に説明できるように準備しておきましょう。
- キャリアコンサルタントの活用：障害のある方の転職支援に特化したキャリアコンサルタントもいます。専門的なアドバイスや、求人情報の提供を受けることができます。
転職活動は、ご自身のキャリアプランを実現するための重要なステップです。焦らず、じっくりと検討し、最適な選択をしましょう。
4-3. 副業・フリーランスという選択肢
後遺障害の程度によっては、フルタイムでの勤務が難しい場合もあります。そのような場合は、副業やフリーランスという働き方も検討してみましょう。副業であれば、本業と両立しながら、自分のペースで働くことができます。フリーランスであれば、時間や場所にとらわれず、自分のスキルを活かして働くことができます。
副業やフリーランスの仕事を探す際には、以下の点に注意しましょう。
- 自分のスキルを活かせる仕事を選ぶ：これまでの経験やスキルを活かせる仕事を選ぶことで、スムーズに業務を開始することができます。
- 無理のない範囲で働く：自分の体調や、生活リズムに合わせて、無理のない範囲で働きましょう。
- 情報収集を怠らない：副業やフリーランスに関する情報は、インターネットや、セミナーなどで積極的に収集しましょう。
副業やフリーランスは、多様な働き方の一つです。自分のライフスタイルに合わせて、最適な働き方を選択しましょう。
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5. まとめ：保険金とキャリアプランの両立
今回のケースでは、労災保険と搭乗者傷害保険からの給付は、それぞれ独立して支払われるため、二重取りが可能です。保険金の手続きをスムーズに進め、今後のキャリアプランをしっかりと立てることが重要です。
後遺障害を抱えながらの生活は、様々な困難を伴うかもしれません。しかし、適切なサポートと、前向きな姿勢があれば、必ず乗り越えることができます。今回の記事が、あなたの不安を少しでも解消し、今後の生活の支えとなることを願っています。
もし、さらに具体的なアドバイスや、キャリアに関する相談が必要な場合は、お気軽にご連絡ください。あなたの状況に合わせて、最適なサポートを提供させていただきます。
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